※自治体職員の方へ※今からはじめる、ふるさと住民登録制度 ～制度開始に向けた自治体の準備と実践を考える～

自治体ご担当者さま向け

2026年8月28日（金）13:30～14:30／オンライン（Zoom）／参加無料

対象：自治体職員（関係人口・移住定住・地域づくり等のご担当者）

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「ふるさと住民登録制度」の本格運用に向けて

令和8年度から本格運用が予定されている「ふるさと住民登録制度」。

制度への関心が高まる一方で、「何から準備すればよいのか」「既存施策とどうつなげればよいのか」など、具体的な対応に悩む自治体も多いのではないでしょうか。

本勉強会では、制度の最新動向や実践のポイントを整理するとともに、自治体同士の情報交換を通じて、制度開始に向けた準備のヒントを考えます。

こんな自治体職員の方におすすめです

• ふるさと住民登録制度について、最新の情報を知りたい
• 制度開始に向けて何から準備すればよいか知りたい
• 既存の移住・関係人口施策とのつなげ方を考えている
• 他自治体の取組や事例を知りたい
• 地域課題の解決に向けて、新たな施策を検討している

プログラム（予定）

① 主催者挨拶

NPO法人ロボットビジネス支援機構（RobiZy）／シビレ株式会社

② RobiZyの取組紹介

登壇：株式会社MOGITATe 代表取締役社長　北河 博康 氏（RobiZy創設者）

• 地域課題解決に向けた取組
• 自治体や地域企業と連携した活動例
• 自治体特別会員制度のご紹介

③ 総務省からの情報提供

総務省 自治行政局 ふるさと住民登録制度推進室　課長補佐　松尾 清一 様

• 制度の最新動向
• 制度開始までのスケジュール
• 自治体が今から準備すべきこと

④ 自治体との意見交換・質疑応答

• 制度活用に向けた疑問
• 他自治体の検討状況
• 今後の進め方

※プログラムは変更となる場合があります。

この勉強会で得られること

制度の全体像と最新動向がわかる

総務省からの情報提供を通じて、制度の動きや今後のスケジュールを把握できます。

自治体同士の情報交換ができる

他自治体の取組や課題を共有し、実践のヒントを得ることができます。

制度開始に向けた準備事項を整理できる

自治体として検討しておきたいポイントを整理し、今後の取組につなげられます。

開催概要

日時	2026年8月28日（金）13:30～14:30
開催方法	オンライン（Zoom）
対象	自治体職員（関係人口・移住定住・地域づくり等のご担当者）
参加費	無料
主催	NPO法人ロボットビジネス支援機構（RobiZy）／シビレ株式会社

参加申込

参加をご希望の方は、シビレ株式会社 担当（崎田）までメールでお申し込みください。

E-mail：event@sibire.co.jp

※申込方法はチラシの記載に準じます。

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